出産費用まるわかり

出産費用控除

2011-11-07T13:57:31Z

医療費控除の対象となる出産費用の具体例
（国税庁ホームページより抜粋）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2005/taxanswer/1124.htm
１　医療費控除の概要
　自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
２　出産に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断
(１) 妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。
(注) 通院費用は領収書のないものが多いのですが、家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておいてください。
(２) 出産で入院するときにタクシーを利用した場合、そのタクシー代は医療費控除の対象となります。それは、入院がお産という緊急時のため、通常の交通手段によることが困難だからです。
(注) 実家で出産する際に実家に帰るための交通費は医療費控除の対象になりません。
(３) 入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入することがありますが、これは医療費控除の対象になりません。
(４) 入院中は病院で支給される食事を摂ることになります。これは、入院代に含まれますので医療費控除の対象になります。しかし、病院の食事が気に入らないといって、他から出前を取ったり外食したりしたものまでは、控除の対象にはなりません。
３　医療費を補てんする金額
　健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や家族出産育児一時金又は、出産費や配偶者出産費などが支給されますので、その金額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引かなければなりません。

出産費用を準備できない場合

2011-11-07T13:48:42Z

快適に出産を行うにはなにかとお金がかかりますが、出産のための入院費や分娩費というのはどうしても必要なお金です。
出産費の捻出方法ですが、あるリサーチによると90%程度の人は預貯金から捻出しています。
預貯金が十分ある人や、計画的な妊娠の場合は預貯金を行う計画も立てることが可能です。
しかし、突然の妊娠やさまざまな事情で預貯金等から出産費用を捻出できない場合はどうしたらよいのでしょうか？

出産費資金貸付制度

出産を行う本人が健康保険に加入しているか、ダンナさんが健康保険に加入しておりその扶養者となっている場合、出産育児一時金を受け取ることができます。
出産費資金貸付制度とは、出産予定日前に出産に関わる費用が必要となった場合、出産育児一時金の80％相当額を無利子で借りることができる制度です。
対象者は、
・会社の健康保険か国民健康保険に加入し完納している人
・妊娠4ヶ月以上で医療機関から出産に関する請求を受けたまたは支払った人
・出産予定日1ヶ月以内の人
となります。
出産予定日まで1ヶ月を切っている場合は、出産育児一時金35万円の80%相当、28万円を一括で借りることが可能です。
母子健康手帳の写し又は出産予定日1ヶ月以内であることを証明する書類が必要です
出産予定日の4ヶ月以上で、医療機関に出産に関する費用の請求を受けた、または支払った場合はトータルの上限を28万円として、その料金に応じて借りることが可能です。
返済に関しては実際に返済を行わず、出産育児一時金を受け取る際に出産費資金貸付分を差し引いた金額が給付されます。

クレジットカード

最近ではクレジットカードを利用できる病院も増えており、産科においてもクレジットカード利用可能医院が徐々に増えています。
そこで、出産するお母さんを応援する、というコンセプトで出産時に利用するお金であれば通常のショッピングとは別にクレジット枠を設けてくれるクレジットカードがあります。
今利用しているクレジットカードとは別にサブカードとして持っておいても損はなさそうですね。

出産したらもらえるお金

2011-11-07T13:43:23Z

なにかと出産にはお金が必要ですが、出産するともらえるお金もあります。
それは出産一時金と出産手当金です。それぞれの給付条件や対象者などを整理します。

出産育児一時金

会社の健康保険か、国民健康保険に加入している人が対象となります。専業主婦の場合でも、夫の扶養家族になっていれば対象となります。
需給金額は子ども一人につき35万円（双子なら70万円）です。健康保険組合や自治体によってはそれに付加金がプラスされることもあります。
申請は会社員であれば総務等の窓口が一般的です。場合によっては健康保険組合か社会保険事務所が窓口となることもあります。自営業の人などは国民健康保険となるので、住んでいる自治体となる市区役所町村役場などです。
給付は出産1ヵ月〜2ヶ月後に指定口座に振り込まれます。

出産手当金

出産する本人が会社員の場合、産休中の給与補填の目的で健康保険から支給されます。
金額は1日あたりの賃金の3分の2に、産前42日＋産後56日＝98日間分をかけた金額となります。
申請は勤務先の総務へ行うのが一般的です。
給付は産後56日後からさらに1ヶ月〜2ヶ月後、まとめて指定口座に振り込みされます。

入院・分娩費

2011-11-07T13:07:28Z

入院・分娩費も、健診費と同じく、病院によってかかる費用は異なります。
病院の規模や設備によって異なりますが、以下の費用を目安にしてください。
公立大学病院・・・ 25万~30万円程度
公立総合病院・・・ 35万~40万円程度
私立大学病院・・・ 30万~40万円程度
私立総合病院・・・ 35万~40万円程度
総合病院であれば設備や診療科など問題ありませんが、上記金額の枠より高い金額の場合もあります。
たとえば私立大学病院では最新設備を備えているところもあり、そのような大学病院では費用が高くなる傾向があります。
個人産院・・・ 30万~80万円程度
地域やサービスによって大きな差があります。全室個室などであれば高くなります。
助産院・・・ 30万~35万円程度
自分なりの出産を望む人が利用しますが、健康であることが条件となります。
最近では出産のための入院する部屋の設備やキレイさなどアメニティを重視し部屋を選択することが多く、そちらにお金をかける傾向にあるようです。

健康保険は適用されるのか？

出産に関する健康保険適用ですが、自然分娩した場合は病気ではありませんので健康保険適用外となり10割負担になります。
ただし、医学的な必要性から帝王切開で出産した場合は、健康保険が適用されます。
手術、投薬、注射などの保険診療部分は高額療養費の対象になり、自己負担上限額を超えた部分は約3ヶ月後に還付されます。また、自然分娩等他の分娩方法と同様に出産育児一時金も支給されます。
帝王切開のほうが自然分娩より料金的にお得感があるかもしれませんが、意外と自然分娩と費用が変わらないことが多いようです。
帝王切開の場合は自然分娩より出産後の入院期間が長くなり、入院費は健康保険の対象外となります。
入院する部屋の設備が整った料金が高いタイプの場合は、入院が長くなった分だけ費用がかかり、入院費の負担が大きくなる、というワケです。

入院・分娩費のチェックポイント

同じ病院や参院でも「自然分娩」「無痛分娩」などの分娩方法や、「個室」「大部屋」など部屋のタイプ、「夜間」「休日」など時間帯、それぞれの場合によって料金に差が出でます。
出産に絶対に必要となるかかる費用、出産を快適に行うためのかける費用をしっかり整理して、どれくらい費用がが必要かを事前に把握できるようにしておきましょう

出産準備費

2011-11-07T12:51:38Z

出産準備費というのは、検診費やマタニティグッズ購入費になります。
妊娠後に産婦人科で行う出産のための検診費、マタニティグッズ、ベビーグッズなどがこれにあたります。
出産に必要なお金は入院や分娩にかかるお金と一般的には思われがちですが、この出産準備にかかるお金というのは意外と見落とすことのできない額です。
ぜひ事前にどれくらい必要となるのか知っておきましょう。

検診費

体が正常な妊娠・出産の場合の検診費は通常の病気などによる検診とはことなりますので、健康保険が適用されず全額自己負担となってしまいます。
病院によって検診の回数や費用が異なりますが、定期健診や各種病気の検診、など1回数千円の検診が十数回ありますので、約5,6万円かかります。

マタニティ用品

妊婦用のショーツやブラジャー、服など、主に衣類が必要となります。
最近ではデザイン重視のものがあったりなど、値段も様々です。
買い揃える枚数にもよりますが、下着などは最低3枚は欲しいところ。
※下着は試着できないので、試しに1枚買ってから2枚目以降を買うようにしましょう。
トータルで4万円程度はかかるでしょう。

ベビー用品

出産準備にベビー用品がいるの？と感じるかもしれませんが、出産後すぐに必要になるものは事前に準備しておかなければなりません。
オムツや肌着などの消耗品は出産後でも買いやすいですが、出産直後にはかさばって買いに行くのが大変なベビー用寝具やベビーバスなどは入院前に購入しておきたいところです。
ですので、出産準備費に分類しています。
価格はトータルで2万円程度です。

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